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年金制度の歴史・経緯【年金.biz】

年金制度の歴史・経緯について

◆ 日本の公的年金制度の歴史は、明治の職業軍人に対する恩給制度がはじまりといわれています。その後、さまざまな経緯を経て、今日に至っているわけですが、民間人を対象とした制度は、第２次大戦中にはじまっています。

（第２次大戦中の変遷）
1940年　給与所得の源泉徴収制度の税制を改正する　　
1942年　公的年金制度がスタート　
　　　　労働者年金保険法
　　　　（炭鉱、工業などに従事する男子が対象）　
1944年　名称を厚生年金保険法に変更する　
　　　　（ホワイトカラー、女子にも適用を拡大した）

年金制度は戦費調達のために導入された、という説もあります。その証拠に、終戦後の経済混乱で、年金の積立金は実質ゼロとなったそうです。やはり、戦費を集めるのが目的だったのではないでしょうか。

その後、制度は再設計されました。

1961年には国民年金法の施行によって、いわゆる「国民皆保険」となりました。ただ、1961年当時は、保険料は月額100円（35歳未満）で、40年間納付すると月額3500円の年金を65歳から受けられる仕組みで、老後の生活資金の確保にはあまり役に立つものではなかったようです。

高度経済成長期に制度は徐々に拡張されていきましたが（実際、細かな改定がいくつも行われています）、制度の分岐点となったのは、1973年のオイルショックでした。

オイルショックによって高度成長時代が終わりを告げ、田中角栄首相は「福祉元年」をスローガンに掲げ、年金制度に物価スライド制を導入しただけでなく、１９６９年に月額２万円に増額されたばかりの厚生年金の給付額を、一挙に2.5倍の月額5万円に引き上げました（保険料ではなく、給付額です）。

この73年を境に、社会保険給付費は急激に膨張し、さまざまな経緯を経つつ、しだいに財政を圧迫していき、今日に至るわけです。

（「年金制度の歴史・経緯」の記事　終わり）

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【付録～離婚時の年金分割制度について】

離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１８年度の保険料は、１３，８６０円です。

【付録～自営業者は国民年金基金へ～】
自営業者とその配偶者の老後の資金確保を考えるなら、まず国民年金基金を検討してはいかがでしょう？

保険料の上限は月額６８，０００円で、夫婦合わせれば月に１３６，０００円まで加入できます。そして、この全額が所得税の社会保険料控除の対象になるのです。これによって、所得税の還付金も老後資金に回せるわけです。

ただ、加入年齢が高くなるほど保険料も高くなるので、できるだけ若いうちに加入したいものです。

独身で子どものいない自営業者の場合、その人が亡くなって生活が困る人はいないケースが多いでしょう。だから、終身保険に加入して死亡リスクをカバーする必要はないはず。教育費も不要なので、余裕資金はそっくり老後の資金確保に回せるのでは。つまり、独身者の場合も、国民年金基金を第１候補にする価値は大ありだということです。

【付録～社会保険庁の現状～】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

なお、社会保険庁は平成２０年１０月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
（Wikipediaから抜粋）

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