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「社会保険庁と厚生年金・25年」について
◆ 年金は25年(300月)以上の「受給資格期間(加入期間や合算対象期間)」がないともらえません。
たとえば、会社員で厚生年金に加入していた期間が20年あり、会社を辞めて自営業を始め、国民年金を支払っていた期間が5年ある人の場合、両方で25年をクリアーしているので、受給できます。
◆ 注意が必要なのは、たとえば、一時期独立して自分で仕事をしていたり,フリーな時期がある人です。上記の例のように、ちゃんと保険料を納めているなら問題ないけれど、保険料を納めていない時期があるかもしれないので,60歳の時点で自分の加入期間が25年以上あるかどうかを確認した方がいいでしょう。
万一,加入期間が25年に満たない場合のために「中高年の特例」があります。早めに気づけば,対処の仕方もあるのであきらめないでください。
◆ 「中高年の特例」というのは、昭和26年4月1日以前に生まれた人は,男性で40歳,女性で35歳以降の厚生年金の加入期間が,生年月日に応じて15〜19年であれば受給資格があるというものです(表1)。団塊世代はこれに当てはまるので,加入期間が満たない人もよく確認してみてください。
(表1)
(「社会保険庁と厚生年金・25年」の記事 終わり )
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【 付録〜社会保険庁の現状〜 】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。 また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。
なお、社会保険庁は平成20年10月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
(Wikipediaから抜粋)
【 付録〜2004年の社会保険庁の不祥事〜 】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例(政治家の年金未納問題)が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。
同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。
通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「(社会保険庁は) 利用者の立場や目線に立っていない」「(社会保険庁は) 個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「(社会保険庁は)国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。
2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
(Wikipediaから抜粋)
【 付録〜全国の年金相談センター〜
】 全国の社会保険庁所管の相談窓口です。 相談に行くときは、受給者の人は年金証書を、被保険者の人は年金手帳(または基礎年金番号がわかるもの)を持参してください。
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