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◆ 公的年金の問題点/社会保障・公的年金の問題点について
現在の公的年金の問題点を挙げると、
① 急速な少子高齢化によって、「世代間扶養」が立ちゆかなくなるのでは、という不安がある。
② 主に３つに分かれている公的年金を一元化できるか、まだ予断を許さない状況にある。
③ パートなどへの厚生年金適用がどこまで実効性あるものになるか。
④ 所得再分配機能がうまく機能するかどうか。
といった問題点があります。
公的年金の問題点を改善していくことは、日本の社会保障を整備する上でも、もっとも基本的な課題でもあります。
◆ ここでは、④の所得再分配機能の問題点をくわしく見てみましょう。
現在の年金制度では、老後の生活を確保するために、支払った保険料に応じた年金が支払われる社会保険機能と(厚生年金と共済年金の2階部分に限られるが)、低所得者層に対して高所得者層から所得を移転することでその格差を是正する所得再分配機能が混在しています。
現在は所得が100%捕捉される第2号被保険者及び正直に保険料を納めた第1号被保険者から、所得の多寡に関わらずすべての国民年金(基礎年金)受給者へ国民基礎年金会計を通じて所得が移転する結果となっており、本来の目的を果たしていません。
そのため、保険料を正直に支払った者だけに負担が集中する不公平な状態となっています。
そこで、保険料で所得の再分配を行うことをやめて、所得再分配は税で行い、保険料は社会保険機能のみに使うよう両者の機能を分離することも提唱されています。
つまり受給者は過去の保険料支払額に応じた年金だけを受け取り、最低額に達しない受給者には、保険料からでなく税から不足分を補填を行なおう、というものです。（Wikipediaから抜粋）
（「公的年金の問題点/社会保障・公的年金の問題点」の記事 終わり ）
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【 付録～全国の年金相談センター～
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全国の社会保険庁所管の相談窓口です。
相談に行くときは、受給者の人は年金証書を、被保険者の人は年金手帳（または基礎年金番号がわかるもの）を持参してください。
北海道・東北
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【 付録～２００４年の社会保険庁の不祥事～ 】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。
同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。
通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「（社会保険庁は） 利用者の立場や目線に立っていない」「（社会保険庁は） 個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「（社会保険庁は）国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。
2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
（Wikipediaから抜粋）
【 付録～社会保険庁の現状～ 】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。 また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。
なお、社会保険庁は平成２０年１０月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
（Wikipediaから抜粋）
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