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公的年金・源泉徴収・控除【年金.biz】





「公的年金・源泉徴収・控除」について
公的年金の収入が一定額以上(※)になると、年金を受け取る段階で所得税が源泉徴収されます。ただし、遺族給付や障害給付は非課税なので、源泉徴収されません。
(※)「一定額以上」とは、65歳未満の場合108万円以上、65歳以上の場合158万円以上です。

公的年金の源泉徴収は、さまざまな控除(※)を差し引いた額の5%(平成19年度)です。
(※)「さまざまな控除」とは、配偶者控除、扶養控除、公的年金等控除、基礎控除のことです。

(「公的年金・源泉徴収・控除」の記事 続く ↓ )



◆ 上記で、「さまざまな控除」について触れましたが、これら控除は、ただ黙っていても受けられるわけではありません。

各種控除を受けるには、社会保険業務センターというところから毎年11月ころ送られてくる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、12月上旬までに返送する必要があります。

これを提出しなかった場合は、一律に年金受給額の10%が源泉税となります。

もちろん、この申告書を返送しなければならないのは、上記にも記したように、年金収入が「一定額以上」あって、源泉徴収の対象となっている人の場合だけです。一定額以下の収入なら、そもそも源泉徴収されませんから。

(「公的年金・源泉徴収・控除」の記事 続く ↓ )



◆ 源泉徴収の税率ですが、平成19年度の場合、10%から5%に改正されました。

しかし、上記の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する必要がありながら提出しなかった人の場合は、従来の源泉徴収税である10%です。

平成18年度まで認められていた10%の定率減税は、平成19年度から廃止になりました。


(「公的年金・源泉徴収・控除」の記事 終わり )


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【 付録〜2004年の社会保険庁の不祥事〜 】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例(政治家の年金未納問題)が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「(社会保険庁は) 利用者の立場や目線に立っていない」「(社会保険庁は) 個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「(社会保険庁は)国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
(Wikipediaから抜粋)




【 付録〜社会保険庁の現状〜 】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。 また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

なお、社会保険庁は平成20年10月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
(Wikipediaから抜粋)




【 付録〜全国の年金相談センター〜 】
全国の社会保険庁所管の相談窓口です。
相談に行くときは、受給者の人は年金証書を、被保険者の人は年金手帳(または基礎年金番号がわかるもの)を持参してください。

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