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遺族年金・受給資格・夫と子【年金.biz】

● 遺族厚生年金を受け取れる「遺族」とは？～夫と子は？～

遺族厚生年金を受給する資格があるのは、亡くなった人に生計を維持されていた配偶者、子ども、父母、孫、祖父母の順に資格が生まれます。

しかし、配偶者が夫だった場合および父母、祖父母はそれぞれ５５歳以上、子どもと孫はそれぞれ１８歳未満（１級または２級の障害者は２０歳未満）という受給の条件があります。
※ ここで言う１８歳とは、その年齢になった年度の年度末までを指します。

「夫」と「子」について上の記述を整理すると、生計を維持していた妻が死亡し、夫が遺族として遺された場合、その時点で夫が５５歳以上であれば、遺族年金の受給資格を得ます。また、子どもに関しては、その時点で１８歳未満（１級または２級の障害者は２０歳未満）であれば、やはり受給資格を得ます。

その他の受給資格（受給条件）として、配偶者の場合、将来にわたって年収８５０万円以上の収入を得られないこと、という条件があります。さらに、夫、父母、祖父母が遺族厚生年金を受け取れるのは、６０歳からです。

（「遺族年金・受給資格・夫と子」の記事　続く　↓ ）

◆ 遺族厚生年金（遺族年金）は、厚生年金に加入していた人が亡くなったとき、その遺族に支払われます。受給資格としては、以下のいずれかに該当する必要があります。

（１）厚生年金の被保険者が死亡した
（２）厚生年金の被保険者期間中に最初の診察を受けた病気やけがが原因で、５年以内に亡くなった
（３）１級・２級の障害厚生年金を受給している人が亡くなった
（４）老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人が亡くなった
（５）老齢厚生年金を受給している人が亡くなった

なお、３級の障害厚生年金を受けていた人が３級の同一病名でなくなった場合も、遺族厚生年金が支給されるケースがあります。当てはまると思ったら、最寄りの社会保険事務所に問い合わせてください。

上記（１）と（２）の場合、亡くなった月の前々月までに保険料を納めなければならない期間があるときは、保険料納付期間と免除期間を合計した期間が被保険者期間の３分の２以上あることが条件です。
※ しかし、この特例として、平成２８年３月３１日までに死亡した場合については、死亡した月の前々月までの１年間に保険料の滞納がなければ、（１）（２）の条件を満たす必要はありません。

（「遺族年金・受給資格・夫と子」の記事　終わり）

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【付録～公的年金の時効】
「もらい忘れの年金は５年で時効」
公的年金制度は、年金法に基づいて保険料の徴収や年金の支給、額の決定などが行われます。年金のもらい忘れや保険料の未納なども、法律に基づいて処理されています。

申請しないまま一定の年数を過ぎてしまうと、受給の権利などが失われてしまいます。

老齢年金、障害年金、遺族年金の給付は、どれも５年です。

５年を過ぎると過ぎた分の受給権は失われます。

しかしながら、５年を過ぎるとすべての受給権が失われてしまうわけではなく、もらい忘れに気づいた時点からさかのぼって５年間の分は受給できることになっています。要するに、さかのぼって５年を超えた分に限り失効になる、ということです。同じことのようですが、ちょっと違いますね。

※ 平成１９年３月３０日読売新聞朝刊一面に、社会保険庁が厚生年金・国民年金に関し、２２万人分支給漏れがあったと報じています。そして、これは「氷山の一角」だろうという識者のコメントもあります。さらに、「年金額が訂正されると、過去５年間の不足分は一時金で支払われるが、それ以前の分は時効となる。時効も多数生じている模様だ」と報じています。しかし、支払うべき側のミスなのに、それが「時効」だなんて、とても許せないと管理人は思うのですが・・・

【付録～離婚を決意した時にすべき手続き】
＜年金分割に必要な情報の請求＞
年金分割を請求するには、分割対象となる期間や保険料の納付記録、分割できる範囲をしっかり把握する必要があります。そして、こうした情報は、社会保険庁に請求すれば入手できます。

社会保険庁に請求できるのは夫婦双方または一方です。情報の提供は、離婚前なら請求者のみですが、離婚後には夫婦双方に情報提供されます。

社会保険庁から提供される情報は以下の通り。
（１）分割されるものの氏名、分割を受けるものの氏名
（２）分割の対象となる期間
（３）離婚当事者それぞれの、分割対象期間における保険料の納付記録
（４）分割割合の範囲（案分割合）
（５）年金分割請求を行うために必要なその他の情報
※ 情報を受け取って１年以内に分割割合を定めなかった場合には、再度情報提供の請求を行わなければなりません。

【付録～年収８５０万以上でも遺族年金が支給されるケース～】

遺族年金の受給資格のある配偶者は、将来にわたって年収８５０万円以上の収入を得られない人、という定めがあります。しかし、定年退職などでだいたい５年以内に年収が８５０万円未満となることがはっきりしている場合は、支給対象となります。ただし、５年以内ならいいけれど、６，７年後であれば、支給対象になりません。さらに、いったん遺族年金の支給が認定された後に年収８５０万円を超えた場合は、支給の打ち切りがありません。

また、遺族年金をもらいたいけれど、年収が８５０万を超えてしまうので、会社を退職してしまった場合、これは「自己都合による退職」とみなされ、支給されません。

【付録～障害年金・老齢年金・遺族年金の併給】

公的年金制度の建前・原則は、「１人に１つの年金」というものです。この考えに立って、これまでは老齢基礎年金と障害厚生年金（障害共済年金）、あるいは、障害基礎年金と老齢厚生年金（退職共済年金）、障害基礎年金と遺族厚生年金、といった２つの年金の組み合わせは、支給の事由が異なるということから、同時に受給することができませんでした。

しかし、平成１８年４月から、障害基礎年金を受給しながら、働いて、厚生年金の保険料を納めた人の場合に、６５歳以降に障害基礎年金と老齢厚生年金または障害基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給することができるようになりました。これらは、平成１６年における年金改正の数少ない改善点です。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１８年度の保険料は、１３，８６０円です。

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