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遺族基礎年金・支給停止【年金.biz】

◆ 遺族基礎年金の支給停止についてですが、「支給停止」と「受給権の消滅」は、受け取れなくなるという意味で同じことなので、両方を下に記します。

（受給権の消滅について）
遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当したときは、消滅することになっています。

死亡したとき
婚姻したとき
直系血族又は直径姻族以外の養子となったとき（事実上の養子縁組関係にある場合を含む）

上記のほか、妻に対する遺族基礎年金は、加算の対象になっている子（子が2人以上いるときは、すべての子）が、次のいずれかに該当したときにも、その受給権が消滅します。

死亡したとき
婚姻したとき
妻以外の養子になった時（事実上の養子縁組関係にある場合を含む）
離縁によって死亡した夫の子でなくなったとき
妻と生計を同じくしなくなったとき
18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある子を除く）
障害の状態の子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
20歳に達したとき

子に対する遺族基礎年金は、子が次のいずれかに該当したときにも、その受給権が消滅します。

離縁によって死亡したものの子でなくなったとき
18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある子を除く）
障害の子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
20歳に達したとき

（支給停止について）
妻と子の調整
遺族基礎年金は、母子状態にある寡婦と遺児に対し、それぞれ別個にその受給権は発生しますが、このような場合は、妻に対する遺族基礎年金を優先して支給することとし、子に対する遺族基礎年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有する間（妻が所在不明のため支給を停止されている場合を除く）、支給停止されることになっています。

父母と生計を同じくする子の支給停止
子に対する遺族基礎年金は、両親のうち一方の死亡によって受給権が発生しますが、生計を同じくするその子の父又は母がいるときは、その間支給が停止されることになっています。

所在不明による支給停止
遺族基礎年金は、受給権者である妻が、1年以上所在不明の場合は、受給権者である子の申請により、受給権者である子が1年以上所在不明の場合は受給権者であるほかの子の申請により、その支給が停止されます。
なお、支給の停止を受けた受給権者は、いつでもその支給停止の解除を申請できることになっています。

労働基準法による遺族補償との調整
遺族基礎年金は、その死亡について労働基準法による遺族補償が行われるときは、死亡日から6年間、その支給が停止されます。

（「遺族基礎年金・支給停止」の記事　終わり）

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【付録～年収８５０万以上でも遺族年金が支給されるケース～】

遺族年金の受給資格のある配偶者は、将来にわたって年収８５０万円以上の収入を得られない人、という定めがあります。しかし、定年退職などでだいたい５年以内に年収が８５０万円未満となることがはっきりしている場合は、支給対象となります。ただし、５年以内ならいいけれど、６，７年後であれば、支給対象になりません。さらに、いったん遺族年金の支給が認定された後に年収８５０万円を超えた場合は、支給の打ち切りがありません。

また、遺族年金をもらいたいけれど、年収が８５０万を超えてしまうので、会社を退職してしまった場合、これは「自己都合による退職」とみなされ、支給されません。

【付録～障害年金・老齢年金・遺族年金の併給】

公的年金制度の建前・原則は、「１人に１つの年金」というものです。この考えに立って、これまでは老齢基礎年金と障害厚生年金（障害共済年金）、あるいは、障害基礎年金と老齢厚生年金（退職共済年金）、障害基礎年金と遺族厚生年金、といった２つの年金の組み合わせは、支給の事由が異なるということから、同時に受給することができませんでした。

しかし、平成１８年４月から、障害基礎年金を受給しながら、働いて、厚生年金の保険料を納めた人の場合に、６５歳以降に障害基礎年金と老齢厚生年金または障害基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給することができるようになりました。これらは、平成１６年における年金改正の数少ない改善点です。

【付録～離婚を決意した時にすべき手続き】
＜年金分割に必要な情報の請求＞
年金分割を請求するには、分割対象となる期間や保険料の納付記録、分割できる範囲をしっかり把握する必要があります。そして、こうした情報は、社会保険庁に請求すれば入手できます。

社会保険庁に請求できるのは夫婦双方または一方です。情報の提供は、離婚前なら請求者のみですが、離婚後には夫婦双方に情報提供されます。

社会保険庁から提供される情報は以下の通り。
（１）分割されるものの氏名、分割を受けるものの氏名
（２）分割の対象となる期間
（３）離婚当事者それぞれの、分割対象期間における保険料の納付記録
（４）分割割合の範囲（案分割合）
（５）年金分割請求を行うために必要なその他の情報
※ 情報を受け取って１年以内に分割割合を定めなかった場合には、再度情報提供の請求を行わなければなりません。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１８年度の保険料は、１３，８６０円です。

【付録～公的年金の時効】
「もらい忘れの年金は５年で時効」
公的年金制度は、年金法に基づいて保険料の徴収や年金の支給、額の決定などが行われます。年金のもらい忘れや保険料の未納なども、法律に基づいて処理されています。

申請しないまま一定の年数を過ぎてしまうと、受給の権利などが失われてしまいます。

老齢年金、障害年金、遺族年金の給付は、どれも５年です。

５年を過ぎると過ぎた分の受給権は失われます。

しかしながら、５年を過ぎるとすべての受給権が失われてしまうわけではなく、もらい忘れに気づいた時点からさかのぼって５年間の分は受給できることになっています。要するに、さかのぼって５年を超えた分に限り失効になる、ということです。同じことのようですが、ちょっと違いますね。

※ 平成１９年３月３０日読売新聞朝刊一面に、社会保険庁が厚生年金・国民年金に関し、２２万人分支給漏れがあったと報じています。そして、これは「氷山の一角」だろうという識者のコメントもあります。さらに、「年金額が訂正されると、過去５年間の不足分は一時金で支払われるが、それ以前の分は時効となる。時効も多数生じている模様だ」と報じています。しかし、支払うべき側のミスなのに、それが「時効」だなんて、とても許せないと管理人は思うのですが・・・

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