年金.biz
～年金のことなら年金.bizにおまかせ～

国民年金とは？【年金.biz】

◆ 国民年金は公的年金の１つで、20歳になったら加入し、60歳になるまで保険料を払います。

65歳になったら「老齢基礎年金」が受け取れます。また障害者になったり死亡したときには「障害基礎年金」「遺族基礎年金」が支給されます。

また、第１号被保険者の独自の支給として付加年金、寡婦年金、死亡一時金、外国人被保険者を対象とした脱退一時金があります。

国民年金は、厚生年金や共済年金とも深い関係があります。つまり、厚生年金や共済年金に加入している人は、自動的に国民年金にも同時加入していることになるからです。本人はそんなこと意識していないかも知れません。「いや、わたしは厚生年金の加入者ですよ」としか考えていない人も多いのですが、そんな人でも、実際には国民年金の加入者でもあるのです。

また、いわゆる「サラリーマンの妻」で、専業主婦をしている人の場合も、本人は意識していなくても、自動的に国民年金に加入しています（第３号被保険者といいます）。

（「国民年金とは？」の記事　続く　↓ ）

◆ 国民年金の加入者は３種類あります。

◎ 第１号被保険者
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、第２号被保険者、第３号被保険者または希望により加入できる方(注※本人の希望により加入できる方)のいずれにも該当しない方
（１）日本国内に住んでいる60歳未満の老齢(退職)年金受給権者
（２）日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方(昭和40年４月１日以前に生まれ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方は、70歳まで加入できます)
（３）日本人で外国に居住している20歳以上65歳未満の方

◎ 第２号被保険者 厚生年金や共済組合に加入している方

◎ 第３号被保険者 第２号被保険者によって生計を維持され、収入が一定額を超えてない配偶者(被扶養配偶者)であって20歳以上60歳未満の方 20歳前に就職して厚生年金または共済組合に加入している方は、第２号被保険者としてすでに国民年金に加入していますので、新たな手続きの必要はありません。 （「国民年金とは？」の記事　続く　↓ ）

◆ 保険料（月額）

平成１９年度の保険料は、月額１４，１００円です。

これから毎年、月額にして２８０円ずつ加算されることになっています。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。

（「国民年金とは？」の記事　終わり）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１９年度の保険料は、１４，１００円です。

【付録～離婚時の年金分割制度について】

離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

しかし、上の文章をよく読めばわかるように、これまで長い間結婚生活を送ってきた人にとっては、平成２０年度から制度が変わっても、分割内容には何の違いも生まれないことは明白です。平成１９年度内に離婚しようが、平成２０年度（平成２０年４月１日から）になってから離婚しようと、同じことなのです。なぜなら、２０年度以降自動的に２分の１に分割されるのは、あくまでも、２０年度以降に納めた保険料部分に対してです。２０年度以降結婚生活を送り、やがて２０年とか２５年たってから離婚すると行った場合（つまり、平成４０年とか平成４５年に離婚する場合）、その場合に初めて「自動的に２分の１に分割」されるのです。

したがって、結婚生活がこれからの人に意味のある制度で、これまで結婚生活を送ってきた人にはあまり関係のない制度です（平成２０年４月からの制度は）。

【付録～年金を担保にした融資制度～】
公的年金の給付を受けている人は、福祉医療機構による融資を受けることができます。

融資は、生業、住居、医療などに対して受けることができます。条件としては、
①１０万円から２５０万円
②１万円単位で、受けている年金額の１．２倍以内
③１回あたりの返済額（２ヶ月ごとに受けている年金支給額の全額または１万円単位の定額）の１２倍以内
といった内容です。

連帯保証人が１名必要になります。しかし、かわりに年金融資福祉サービス協会に保証してもらうこともできます。

受給権が担保となるので、年金証書を預けることになります。したがって、支払われる年金は福祉医療機構が直接受け取ります。

銀行などの金融機関が窓口で、融資利率は２．０％（平成１８年９月１５日改定）です。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～特別障害給付金制度～】
国民年金制度は昭和３６年度から始まりました。しかし、２０歳以上の人全員に加入が義務づけられたのは、昭和６１年度からです。そのため、当初は任意加入だったなど、制度上の理由によって、障害基礎年金を受給できる障害状態なのに受給できなくなっている人がいます。

こうした人への救済処置として、特別障害給付金制度が創設されました。

支給の対象となるのは以下のいずれかに当てはまる人です。

（１）平成３年３月３１日以前の国民年金任意加入対象者であった学生であること
（２）昭和６１年３月３１日以前の国民年金任意加入対象者であった、厚生年金（共済年金）加入者の配偶者（第３号被保険者）で、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があること

障害基礎年金１級に該当する人は年額５９８，２００円（平成１８年度）が、また２級に該当する人は年額４７８，５６０円（平成１８年度）が受け取れます。

老齢年金や遺族年金、労災保険などから年金を受給している場合は、その受給相当分が差し引かれます。

特別障害給付金の請求先は、住んでいるところの市区役所・町村役場の担当窓口になります。原則として６５歳に達する日の前日までになりますが、平成１７年４月１日時点で６５歳を超えている人は、平成２２年３月３１日まで申請することができます。必要書類がすべてそろわない場合でも、とりあえず請求できることになっています。

給付金の支給が決定すると、請求月の翌月から支給が開始されます。

【付録～障害年金の障害等級表～】

１級

番号	障　害　の　状　態
１	両眼の視力の和が０．０４以下のもの（視力は矯正視力です）
２	両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
３	両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４	両上肢のすべての指を欠くもの
５	両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６	両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７	両下肢を足関節以上で欠くもの
８	体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
１０	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１１	身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

２級

番号	障　害　の　状　態
１	両眼の視力の和が０．０５以上０．０８以下のもの（視力は矯正視力です）
２	両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
３	平衡機能に著しい障害を有するもの
４	そしゃくの機能を欠くもの
５	音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
６	両上肢のおや指又はひとさし指又は中指を欠くもの
７	両上肢のおや指又はひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
８	一上肢の機能に著しい障害を有するもの
９	一上肢のすべての指を欠くもの
１０	一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
１１	両下肢のすべての指を欠くもの
１２	一下肢の機能に著しい障害を有するもの
１３	一下肢を足関節以上で欠くもの
１４	体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
１５	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
１６	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１７	身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

３級

番号	障　害　の　状　態
１	両眼の視力が０．１以下に減じたもの（視力は矯正視力です）
２	両耳の聴力が４０センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
３	そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
４	脊柱の機能に著しい障害を残すもの
５	一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
６	一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
７	長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
８	一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
９	おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
１０	一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
１１	両下肢の十趾の用を廃したもの
１２	前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
１３	精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
１４	傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

３級より軽い障害（障害手当金）

番号	障　害　の　状　態
１	両眼の視力が０．６以下に減じたもの（視力は矯正視力です）
２	一眼の視力が０．１以下に減じたもの（視力は矯正視力です）
３	両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４	両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が１０度以内のもの
５	両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
６	一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
７	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
８	鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
９	脊柱の機能に障害を残すもの
１０	一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
１１	一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
１２	一下肢を３センチメートル短縮したもの
１３	長管状骨に著しい転位変形を残すもの
１４	一上肢の二指以上を失ったもの
１５	一上肢のひとさし指を失ったもの
１６	一上肢の三指以上の用を廃したもの
１７	ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
１８	一上肢のおや指の用を廃したもの
１９	一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
２０	一下肢の五趾の用を廃したもの
２１	前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
２２	精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

● 当サイトとの相互リンクについて

● リンク集１・２・３・４・５・６・７・８・９・１０

【サイトマップ】