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国民年金保険料免除・配偶者【年金.biz】

◆ 収入がないなどの理由で、保険料を納めることが困難な人は、申請により保険料納付の免除または猶予を受けることができる場合があります。本人、配偶者、世帯主の所得状況などによって、「全額免除」「一部納付」に該当するか審査されます。

なお、申請免除は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」「世帯主」それぞれ所得の申告が必要です。

（「国民年金保険料・免除・配偶者」の記事　続く　↓ ）

◆ 「若年者納付猶予制度」の場合
この制度では、30歳未満の人に限り、申請により保険料の納付が猶予されます

本人、配偶者の所得状況などによって、納付猶予に該当するか審査されます。(世帯主の所得は審査対象外です。)

本人、配偶者、世帯主の前年所得が審査の対象となります。

・全額免除　　　57万円＋扶養親族の人数×35万円
・4分の1納付　78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・半額納付　118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・4分の3納付 158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

これをおおよその目安にしてみると、下記のようになります。

世帯構成	全額免除
世帯構成	全額免除	4分の1納付	半額納付	4分の3納付
4人世帯 (夫婦、子供2人)	162 (257)	230 (354)	282 (420)	335 (486)
2人世帯 (夫婦のみ)	92 (157)	142 (229)	195 (304)	247 (376)
単身世帯	57 (122)	93 (158)	141 (227)	189 (296)

※ ( )内の数字は、収入がすべて給与所得であった場合

若年者納付猶予は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」それぞれ所得の申告が必要です。

（「国民年金保険料・免除・配偶者」の記事　終わり）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１９年度の保険料は、１４，１００円です。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～特別障害給付金制度～】
国民年金制度は昭和３６年度から始まりました。しかし、２０歳以上の人全員に加入が義務づけられたのは、昭和６１年度からです。そのため、当初は任意加入だったなど、制度上の理由によって、障害基礎年金を受給できる障害状態なのに受給できなくなっている人がいます。

こうした人への救済処置として、特別障害給付金制度が創設されました。

支給の対象となるのは以下のいずれかに当てはまる人です。

（１）平成３年３月３１日以前の国民年金任意加入対象者であった学生であること
（２）昭和６１年３月３１日以前の国民年金任意加入対象者であった、厚生年金（共済年金）加入者の配偶者（第３号被保険者）で、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があること

障害基礎年金１級に該当する人は年額５９８，２００円（平成１８年度）が、また２級に該当する人は年額４７８，５６０円（平成１８年度）が受け取れます。

老齢年金や遺族年金、労災保険などから年金を受給している場合は、その受給相当分が差し引かれます。

特別障害給付金の請求先は、住んでいるところの市区役所・町村役場の担当窓口になります。原則として６５歳に達する日の前日までになりますが、平成１７年４月１日時点で６５歳を超えている人は、平成２２年３月３１日まで申請することができます。必要書類がすべてそろわない場合でも、とりあえず請求できることになっています。

給付金の支給が決定すると、請求月の翌月から支給が開始されます。

【付録～離婚時の年金分割制度について】

離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

しかし、上の文章をよく読めばわかるように、これまで長い間結婚生活を送ってきた人にとっては、平成２０年度から制度が変わっても、分割内容には何の違いも生まれないことは明白です。平成１９年度内に離婚しようが、平成２０年度（平成２０年４月１日から）になってから離婚しようと、同じことなのです。なぜなら、２０年度以降自動的に２分の１に分割されるのは、あくまでも、２０年度以降に納めた保険料部分に対してです。２０年度以降結婚生活を送り、やがて２０年とか２５年たってから離婚すると行った場合（つまり、平成４０年とか平成４５年に離婚する場合）、その場合に初めて「自動的に２分の１に分割」されるのです。

したがって、結婚生活がこれからの人に意味のある制度で、これまで結婚生活を送ってきた人にはあまり関係のない制度です（平成２０年４月からの制度は）。

【付録～年金を担保にした融資制度～】
公的年金の給付を受けている人は、福祉医療機構による融資を受けることができます。

融資は、生業、住居、医療などに対して受けることができます。条件としては、
①１０万円から２５０万円
②１万円単位で、受けている年金額の１．２倍以内
③１回あたりの返済額（２ヶ月ごとに受けている年金支給額の全額または１万円単位の定額）の１２倍以内
といった内容です。

連帯保証人が１名必要になります。しかし、かわりに年金融資福祉サービス協会に保証してもらうこともできます。

受給権が担保となるので、年金証書を預けることになります。したがって、支払われる年金は福祉医療機構が直接受け取ります。

銀行などの金融機関が窓口で、融資利率は２．０％（平成１８年９月１５日改定）です。

【付録～全国の年金相談センター～】
全国の社会保険庁所管の相談窓口です。
相談に行くときは、受給者の人は年金証書を、被保険者の人は年金手帳（または基礎年金番号がわかるもの）を持参してください。

北海道・東北

札幌サービスセンター: ０６０-０００３札幌市中央区北３条西３-１-４７ NORTH３ビル３階
青森サービスセンター: ０３０-０８６１青森市長島２-１３-１明治生命青森ビル１階
盛岡サービスセンター: ０２０-０８７１盛岡市中ノ橋通１-４-２２中ノ橋１０６ビル２階
仙台サービスセンター: ９８０-００２１仙台市青葉区中央２-１１-１オルタス仙台ビル３階
福島サービスセンター: ９６０-８０３１福島市栄町６-１エスタスビル２階
秋田サービスセンター: ０１０-０００１秋田市中通２-４-１５秋田朝日生命丸島ビル２階
酒田サービスセンター: ９９８-００４４酒田市中町１-４-１０庄内情報プラザ２階

関東

新宿サービスセンター: １６０-００２３東京都新宿区西新宿１-７-１松岡セントラルビル８階
新橋サービスセンター: １０５-０００４東京都港区新橋３-２０-１共同ビル６階
町田サービスセンター: １９４-００２２町田市森野１-１５-１３日商パリオビル５階
立川サービスセンター: １９０-００１２立川市曙町２-７-１６鈴春ビル６階
横浜サービスセンター: ２２０-００１１横浜市西区高島２-１４-１７万里橋ビル３階
戸塚サービスセンター: ２４４-０８１６横浜市戸塚区上倉田町４９８-１１第５吉本ビル３階
千葉サービスセンター: ２６０-００２７千葉市中央区新田町４-２２サンライトビル１階２階
大宮サービスセンター: ３３０-０８０３大宮市高鼻町２-６９-５埼玉年金会館１階・２階
越谷サービスセンター: ３４３-０８４５越谷市南越谷１-１１-４東武新越谷駅ビルVARIE３階
水戸サービスセンター: ３１０-００２１水戸市南町１-３-３５水戸南町第一生命ビル１階
宇都宮サービスセンター: ３２０-００３５宇都宮市伝馬町２-１０宇都宮日産ビル２階４階
新前橋サービスセンター: ３７１-０８４４前橋市古市町１-５０-１吉野屋ビルリーフコート２階

東海・甲信越・北陸

名古屋サービスセンター: 名古屋市中村区椿町１-１６リクルート名古屋ビル２階
名古屋千種サービスセンター: ４６１-０００４名古屋市東区葵３-１５-３１千種ビル６階
浜松サービスセンター: ４３０-０９２７浜松市旭町１２-３フォルテ３階
静岡サービスセンター: ４２２-８０６７静岡市南町１８-１サウスポット静岡ビル２階
岐阜サービスセンター: ５００-８８３３岐阜市神田町１-８-４平和生命岐阜ビル４階５階
津サービスセンター: ５１４-０００６津市広明町３４５-５三浴ビル１階
甲府サービスセンター: ４００-００３１甲府市丸の内１-１７-１０東武穴水ビル３階
新潟サービスセンター: ９５０-０９０１新潟市弁天３-２-３ニッセイ新潟駅前ビル３階
長野サービスセンター: ３８０-０８２５長野市末広町１３６０-１長野スエヒロビル２階３階
富山サービスセンター: ９３０-０８５８富山市牛島町１８-７アーバンプレイス１階
金沢サービスセンター: ９２０-０８５２金沢市此花町３-２ライブ１ビル２階
福井サービスセンター: ９１０-０００５福井市大手３-４-１福井放送会館６階

近畿

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吹田サービスセンター: ５６４-００８２吹田市片山町１-３-１
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枚方サービスセンター: ５７３-００３２枚方市岡東町５-２３アーバンエース枚方ビル２階
大津サービスセンター: ５２０-００５１大津市梅林１-３-１０滋賀ビル８階
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和歌山サービスセンター: ６４０-８１０６和歌山市三木町中ノ丁１ LETOPRAZAビル１階２階

中国・四国

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広島サービスセンター: ７３０-００１５広島市中区橋本町１０-１０広島インテスビル１階
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松山サービスセンター: ７９０-０００１松山市一番町３-３-３菅井ニッセイビル２階３階
高知サービスセンター: ７８０-００５３高知市駅前町１-８高知東邦生命ビル２階

九州・沖縄

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長崎サービスセンター: ８５０-０８７５長崎市栄町１-２５長崎MSビル１階
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大分サービスセンター: ８７０-００２７大分市末広町１-３末広ビル２階
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