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国民年金基金とは？【年金.biz】

◆ 国民年金基金とは、国民年金に上乗せする年金のことです。そもそも、国民年金は厚生年金などに比べて将来の受取額が少ないのが普通です。たとえば、平成１８年度の場合は年額７９２，１００円です。これは満額受け取った場合の金額です。２０歳から６０歳まで４０年間保険料を納め続けて、この金額なのです。

サラリーマンなどが加入している厚生年金は、少ない人でも上記金額の２倍は受け取っているはずです。

そういった実状を踏まえて、国民年金に加入している自営業者やフリーの人なども、将来、充実した支給を受けられるようにつくられたのが、この国民年金基金です。

（「国民年金基金とは？」の記事　続く　↓ ）

◆ あまり知られていないことですが、国民年金基金の保険料は、全額、「必要経費」として落とせます。つまり、自営業者などがこれに加入することは、将来の生活の安定に寄与するだけでなく、いま現在の事業にとっても大きな節税対策になるのです。

社会保険庁は、立場上、このことをあまり宣伝していないようですが（注１）、これは重要なことです。ただし、基金の保険料には上限があります。しかし、それでもかなりの金額を「貯蓄」できる上、さらにそれが課税対象から除外されるのですから、真剣に検討する価値がある制度です。

もう一度繰り返しますが、基金の保険料は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。民間の保険会社の個人年金などでは、年額5万円までしか所得控除されないのに比べ、断然有利です。

例えば、課税所得金額400万円くらいで、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合なら、所得税だけでも、定率減税を加味しない場合で、約6万円軽減され、国民年金基金の掛金は、実質約24万円となります。

（注１）時々テレビなどで国民年金基金のCMをやることがありますが、あの、内容のユルイ、たいして効果が期待できないCMをご覧になった方もあるでしょう。もしもCMのなかでたった一言「掛け金は全額経費になりますよ」というフレーズを入れたら、加入者は現在の３倍～５倍になっていたはずです。社会保険庁の関係者ももちろんお考えになってやっていることでしょうが、自営業者などの立場に立って、ツボを押さえた宣伝をすれば、もっとずっと成果が上がるのに・・・と管理人は思うのですが（・・・と生意気いってしまいました）。

（「国民年金基金とは？」の記事　続く　↓ ）

◆ 国民年金基金とは？（詳細解説）

◎ 国民年金に上積みする年金
たとえば、厚生年金や共済年金の場合は、＜１階部分＞の老齢基礎年金に加えて、加入中に取得していた給与の額に応じた老齢厚生年金（退職共済年金）＜２階部分＞が上積みされています。

ところが、国民年金だけに加入している、いわゆる「第１号被保険者」の場合は、老後に受け取れるのは＜１階部分＞の老齢基礎年金のみです。サラリーマンなどに比べて、通常、半分以下です。

そこで、平成３年に創設されたのが国民年金基金なのです。けっこう新しい制度です。

この制度は、国民年金だけに加入している人が、任意に加入できます。サラリーマンなどの厚生年金加入者も、同時に国民年金に加入しているわけですが、こういう人たちは加入できません。

◎ 加入対象者
加入対象になるのは、自営業者とその配偶者、独身の自営業者、厚生年金制度のない事業所に勤めている人とその配偶者、といった「第１号被保険者」です。

２０歳以上６０歳未満の人が対象です。

しかし、国民年金の保険料免除を受けていたり、付加保険料を納付している人、農業者年金に加入している人は、加入できないことになっています。

◎ 任意加入、しかし、一度加入したら脱退できない
任意加入ですが、一度加入したら脱退できません。例外として、国民年金の保険料免除を受けた場合、企業に就職して厚生年金に加入した場合、などの理由があれば脱退可能です。

◎ 加入は２種類から選べる
基金には２種類あります。どちらかを選択できます。しかし、２つ同時には加入できません。

　① 地域型基金
　都道府県に１つ設置。地域住民で組織されています。他の都道府県に引っ越しをした場合は、脱退することになります。引っ越し先で手続きをすれば、そちらの基金に入れます。

　② 職能型基金
　医師、弁護士、税理士、社会保険労務士、薬剤師、といった同じ職業の人々で組織され、１職種が全国に１つの基金として設立されています。

◎ 加入タイプを選択する
終身年金と確定年金の２タイプがあり、さらに、終身年金はA型とB型の２つ、確定年金はⅠ型とⅡ型とⅢ型の３つあります。

実際に加入する場合には、まず、１口目として、将来月額３万円（注１）を受け取れる終身年金（A型またはB型）に加入しなければなりません。
（注１）３５歳１ヶ月以降４５歳０ヶ月は２万円、４５歳１ヶ月以降は１万円。

もっと年金の上積みを望む人は、２口目以降に加入することになります。それには、１口が月額１万円（３５歳１ヶ月以降は１口が月額５，０００円）の終身年金（A型またはB型）または確定年金（Ⅰ型またはⅡ型またはⅢ型）を自由に組み合わせて加入できます。

◎ 保険料（掛け金）の上限は、月額６８，０００円です。

◎ 保険料（掛け金）は、全額所得控除
基金の保険料は、男女で異なります。さらに、加入年齢、加入する年金タイプ、年金額などによっても異なります。

年齢の若いうちに加入する方が、保険料は安くなります。

保険料の上限は、月額６８，０００円ですが、支払った保険料は全額が所得控除の対象になります。つまり、所得税の「社会保険料控除」のなかに算入できるわけです。

１人が上限まで掛けた場合、年額で８１６，０００円になります。夫婦共に上限までそれぞれ掛けた場合は、１，６３２，０００円にもなり、これが全額、所得から控除できるのです（スゴイ！）。

民間の生命保険にある個人年金保険の場合を考えてみると、控除できるのは、所得税で５万円、住民税で３５，０００円です。何という違いでしょう！

（「国民年金基金とは？」の記事　終わり）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１９年度の保険料は、１４，１００円です。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～
平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～全国の年金相談センター～】
全国の社会保険庁所管の相談窓口です。
相談に行くときは、受給者の人は年金証書を、被保険者の人は年金手帳（または基礎年金番号がわかるもの）を持参してください。

北海道・東北

札幌サービスセンター: ０６０-０００３札幌市中央区北３条西３-１-４７ NORTH３ビル３階
青森サービスセンター: ０３０-０８６１青森市長島２-１３-１明治生命青森ビル１階
盛岡サービスセンター: ０２０-０８７１盛岡市中ノ橋通１-４-２２中ノ橋１０６ビル２階
仙台サービスセンター: ９８０-００２１仙台市青葉区中央２-１１-１オルタス仙台ビル３階
福島サービスセンター: ９６０-８０３１福島市栄町６-１エスタスビル２階
秋田サービスセンター: ０１０-０００１秋田市中通２-４-１５秋田朝日生命丸島ビル２階
酒田サービスセンター: ９９８-００４４酒田市中町１-４-１０庄内情報プラザ２階

関東

新宿サービスセンター: １６０-００２３東京都新宿区西新宿１-７-１松岡セントラルビル８階
新橋サービスセンター: １０５-０００４東京都港区新橋３-２０-１共同ビル６階
町田サービスセンター: １９４-００２２町田市森野１-１５-１３日商パリオビル５階
立川サービスセンター: １９０-００１２立川市曙町２-７-１６鈴春ビル６階
横浜サービスセンター: ２２０-００１１横浜市西区高島２-１４-１７万里橋ビル３階
戸塚サービスセンター: ２４４-０８１６横浜市戸塚区上倉田町４９８-１１第５吉本ビル３階
千葉サービスセンター: ２６０-００２７千葉市中央区新田町４-２２サンライトビル１階２階
大宮サービスセンター: ３３０-０８０３大宮市高鼻町２-６９-５埼玉年金会館１階・２階
越谷サービスセンター: ３４３-０８４５越谷市南越谷１-１１-４東武新越谷駅ビルVARIE３階
水戸サービスセンター: ３１０-００２１水戸市南町１-３-３５水戸南町第一生命ビル１階
宇都宮サービスセンター: ３２０-００３５宇都宮市伝馬町２-１０宇都宮日産ビル２階４階
新前橋サービスセンター: ３７１-０８４４前橋市古市町１-５０-１吉野屋ビルリーフコート２階

東海・甲信越・北陸

名古屋サービスセンター: 名古屋市中村区椿町１-１６リクルート名古屋ビル２階
名古屋千種サービスセンター: ４６１-０００４名古屋市東区葵３-１５-３１千種ビル６階
浜松サービスセンター: ４３０-０９２７浜松市旭町１２-３フォルテ３階
静岡サービスセンター: ４２２-８０６７静岡市南町１８-１サウスポット静岡ビル２階
岐阜サービスセンター: ５００-８８３３岐阜市神田町１-８-４平和生命岐阜ビル４階５階
津サービスセンター: ５１４-０００６津市広明町３４５-５三浴ビル１階
甲府サービスセンター: ４００-００３１甲府市丸の内１-１７-１０東武穴水ビル３階
新潟サービスセンター: ９５０-０９０１新潟市弁天３-２-３ニッセイ新潟駅前ビル３階
長野サービスセンター: ３８０-０８２５長野市末広町１３６０-１長野スエヒロビル２階３階
富山サービスセンター: ９３０-０８５８富山市牛島町１８-７アーバンプレイス１階
金沢サービスセンター: ９２０-０８５２金沢市此花町３-２ライブ１ビル２階
福井サービスセンター: ９１０-０００５福井市大手３-４-１福井放送会館６階

近畿

天王寺サービスセンター: ５４３-００５４大阪市天王寺区南河堀町１０-１７ ODビル２階
吹田サービスセンター: ５６４-００８２吹田市片山町１-３-１
堺東サービスセンター: ５９０-００７７堺市中瓦町１-１-２１明治生命堺東ビル７階
枚方サービスセンター: ５７３-００３２枚方市岡東町５-２３アーバンエース枚方ビル２階
大津サービスセンター: ５２０-００５１大津市梅林１-３-１０滋賀ビル８階
京都サービスセンター: ６００-８００６京都市下京区四条通り柳馬場西入立売中之町９９四条SETビル１階
三宮サービスセンター: ６５１-００９６神戸市中央区雲井通４-２神戸いすずリクルートビル５階
尼崎サービスセンター: ６６１-００１２尼崎市南塚口町２-１-２-２０８塚口さんさんタウン２番館２階
奈良サービスセンター: ６３０-８２１５奈良市東向中町２８番地　奈良近鉄ビル７階
和歌山サービスセンター: ６４０-８１０６和歌山市三木町中ノ丁１ LETOPRAZAビル１階２階

中国・四国

岡山サービスセンター: ７００-０９０１岡山市本町６-３６第１セントラルビル７階
広島サービスセンター: ７３０-００１５広島市中区橋本町１０-１０広島インテスビル１階
福山サービスセンター: ７２０-００６５福山市東桜町１-２１エストパルク６階
防府サービスセンター: ７４７-００３６防府市戎町１-８-２５防府広総第３ビル３階
松江サービスセンター: ６９０-０００３松江市朝日町４９８番地　松江東京生命館２階３階
徳島サービスセンター: ７７０-０８４１徳島市八百屋町３-２６大同生命徳島ビル２階
高松サービスセンター: ７６０-００５０高松市亀井町７-１香川銀亀井町ビル１階２階
松山サービスセンター: ７９０-０００１松山市一番町３-３-３菅井ニッセイビル２階３階
高知サービスセンター: ７８０-００５３高知市駅前町１-８高知東邦生命ビル２階

九州・沖縄

福岡サービスセンター: ８１０-０００１福岡市中央区天神１-１２-５大和証券福岡ビル６階
北九州サービスセンター: ８０６-００３６北九州市八幡西区西曲里町２-１黒崎テクノプラザ１階
佐賀サービスセンター: ８４６-０８０１佐賀市駅前中央１-９-３８第百生命ビル３階
長崎サービスセンター: ８５０-０８７５長崎市栄町１-２５長崎MSビル１階
熊本サービスセンター: ８６０-０８０６熊本市花畑町４-１太陽生命熊本第２ビル３階
大分サービスセンター: ８７０-００２７大分市末広町１-３末広ビル２階
宮崎サービスセンター: ８８０-０８１２宮崎市高千穂通１-６-３８ニッセイ宮崎ビル３階
鹿児島サービスセンター: ８９２-０８４２鹿児島市東千石町１-３８鹿児島商工会議所ビル８階
那覇サービスセンター: ９００-００１５那覇市久茂地３-１-１日本生命那覇ビル９階

【付録～第３号被保険者の特例～】
平成１７年４月から、第３号被保険者（厚生年金保険等に加入している人の被扶養配偶者）の特例ができました。

これまでは、第３号被保険者の届出が遅れたときには、２年前まではさかのぼって第３号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、「保険料未納と同じ取り扱い」となっていました。

今回の改正では、特例の届出をすることによって、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱い、将来その分の受給額を受け取ることができるようになりました。

【付録～保険料免除の所得基準の一部緩和～】
平成１７年４月から、扶養者控除がないために単身世帯に厳しいものとなっていた国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和されています。

○ 単身世帯の保険料全額免除の所得基準
　　　１６年度　３５万円
　　　１７年度　５７万円
○ 単身世帯の保険料半額免除の所得基準
　　　１６年度　６８万円＋社会保険料控除など
　　　１７年度　１１８万円＋社会保険料控除など

【付録～学生納付特例制度の対象となる学校が拡大～】
国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の保険料を猶予する制度です。大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及びその他の教育施設（夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれます。）に在学する２０歳以上の人であって、学生本人の所得が一定額※以下である人が対象となります。
※　平成１７年度の所得基準
１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等

この制度の対象となる各種学校については、今まで厚生労働省令で個別に定められた一部の各種学校に限られていましたが、平成１７年４月から、すべての各種学校（１年以上の課程に在籍している人に限ります。）が対象となります。

また、国内に所在する海外大学の日本分校であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している人も対象となります。

※ 学生納付特例制度のメリット
老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が２５年以上必要ですが、この制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件に含まれることになります。また、将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、その後１０年間のうちに保険料を納付することができます。ただし、２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。

また、仮に障害や死亡といった不慮の事態が生じたときに、その月の前々月以前の１年間に保険料の未納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、この制度の承認を受けている期間は、未納の扱いとはなりませんので万一の時にも安心です。

【付録～国民年金保険料の前納～】
国民年金保険料を前納すると割引があります。その際、口座振替を利用すると、さらに割引があります。

＜平成１８年度の月額保険料１３，８６０円で計算した場合＞
◎ １年度分を現金で前納　　　　　２，９５０円の割引に
※　１年度分前納用の納付書は、４月上旬に発送いたします。

◎ １年度分を口座振替で前納　　３，４９０円の割引に
※　口座振替での１年前納は、事前の申し込みが必要です。

なお、6ヶ月前納では、現金払いで680円、口座振替で940円の割引となります。

口座振替は、①１年度分、②６ヶ月（4月～9月分、10月～3月分）の前納と、③毎月納付（早割）、④毎月納付（割引なし）の４種類から自由に選べます。

口座振替の申し込みは、預貯金口座のある金融機関（郵便局を含む）の窓口、または、社会保険事務所（郵送も可）で受け付けています。

【締切り日】
口座振替での締切日は、金融機関では２月末日まで、社会保険事務所では３月上旬まで受付を行っています。
※ 社会保険事務所では３月中は受付をしますが、３月中旬以降の申し込みは登録が間に合わない場合があるので、詳細については社会保険事務所へお問い合わせください。

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